マネックス証券がFacebookのLibra協会に参加する意思を表明

TOKYO — Monex Group, one of Japan’s leading online brokerages, said Friday it has applied to join the Libra Association, Facebook’s high-profile cryptocurrency project, becoming the first company from that country to announce such interest.

東京のオンライン証券売買サービスのマネックスグループは、日本で初になる、Libra協会、Libraプロジェクトへの参加を申請したと述べています。

世界中の金融規制当局は、暗号通貨に対する懸念を表明している中、マネックスの松本大CEOは、「かなり大きな可能性」としています。

参加を決めた松本氏は、Facebookが2019年6月18日にLibraのコンセプトを発表した直後に決定したと話しています。

同氏は「国境を越えた商品の販売、開発途上国への寄付、出稼ぎ労働者による自国への送金に利用できる」と述べており、実用的な暗号通貨が誕生してとても楽しみと話しているようです。

コンソーシアムへの参加は1000万ドルかかるとされ、この資金を親会社であるマネックスは子会社のコインチェックではなく、マネックス本体からの参加を想定しているようです。

マネックスは6月に終了した第1四半期に783万ドルの連結純利益を計上。前年同期比29%減となっていますが、コインチェックは1億4200万円の税引前利益を計上。今後マネっくづに続く新しいLibra協会への参入を決める会社は現れるのでしょうか?

参照:https://asia.nikkei.com/Spotlight/Bitcoin-evolution/First-Japanese-company-reveals-bid-to-join-Facebook-s-Libra

AR / VR どのように違う?丁寧に解説

2023年に1,600億ドルの成長する可能性があるAR、VR市場。主だったテクノロジーは企業は新世代のハードウェアとソフトウェアアプリケーションで現実世界における有用性を探り出しています。

バーチャルリアリティとは

バーチャルリアリティは、ユーザーがシミュレートされた環境を体験したり対話したりすることを可能にする、多感覚のコンピューター生成体験の広義の用語です。

歴史はは19世紀の立体視視聴者にテーマのあるルーツを持っています。1960年代には、没入型(インタラクティブではないにもかかわらず)映画の研究の何十年もの間、「人工環境」と呼ばれていた初期の実験が始まっています。

拡張現実とは?

ユーザーを完全に仮想的な環境に没頭させようとするバーチャルリアリティとは異なり、拡張現実はデジタルで生成された映像やデータを活用して現実世界を強化します。

最初のヘッドマウントARディスプレイは1968年にハーバード大学で作成されました。

それ以来、拡張現実感はARコンテンツはスマートフォンやパーソナルコンピュータのアプリ、ブレークスルーを起こしたのは、ポケモンGoでしょう。

AR技術はインターネットより普及しており、重要であると予測する人もいますが、拡張導入された現実はまだ採用段階の初期段階ですが、さまざまなコンシューマおよびエンタープライズアプリケーションを通じて日常生活に大きな影響を与えると予想されます。

デバイス、インターフェースの種類

ほとんどのコンシューマおよびエンタープライズアプリケーションでは、バーチャルリアリティ用のハードウェアは通常、HTC VIVE、Oculus Go、Sony PlayStationVRなどのヘッドセットです。

ARおよびMRアプリケーションの場合、ハードウェアはAR対応ヘッドセット、ARメガネ、タブレットのようなモバイルデバイス、またはスマートウォッチのようなウェアラブルなどです。主要スマートフォンメーカーはすべてARの成長を見込んでおり、その多くをサポートするSnapdragonモバイルプロセッサやアクティブデプスセンシングパッケージなどの最新モデルにコンポーネントを搭載し始めています。 AppleとGoogleは、競合するSDK(AppleのARKitとGoogleのARCore)で、ARとMRの競争に参入しました。

将来的には、ARメガネ、そしておそらくコンタクトレンズが登場するでしょう。

適用される業界

建築業界

10兆ドル規模の世界の建設業界は、100年前から同じ技術を使用しています。 ARとVRは、プロジェクトマネージャが進捗状況を追跡し、建設業者が仕事をこなせるサービスの需要が見込まれます。

この分野で注目すべき企業はOpenSpaceです。ここは現場をVRでシミュレーションする為のアプリを制作しています。また、DAQRIはスマートヘルメットを開発しています。

教育

教育分野は仮想現実が変えるだろうと予測されていましたが、教育におけるVRの採用は、期待されているよりもはるかに遅くなっていますが、例えばヘッドマウンドギアを装着する事で太陽系の見学、ジュラ紀の散歩などできるようになります。

誇大な振り子は、教育の現実を拡大する方向に向かっています。教科書は「クリック用紙」に印刷され、小学校の生徒はメタバースで独自のAR体験を作成しています。拡張された野外旅行は簡単にスカベンジャー狩りに変わることができます、そして、デジタルパズルボックスは問題を解決することへの挑戦しがいのない状況から、すべて教室の快適さに座っている間。

ヘルスケア、医療

自閉症の人々のための治療法から弱視の回復まで、バーチャルリアリティは、さまざまな医療アプリケーションで効果的な治療法として使用されています。VRはまた、医療における効果的な教育ツールになりつつあります。たとえば、学生はVR手術を見たり、VR死体を解剖することができます。

それは個人が利用可能な情報でその場で重要な決断をすることを要求する分野であるので、ヘルスケアはまさにAR採用のためにプライムされています。外科医が人間の巧妙な器用さを高めるためにロボットを採用したように、業界はしばしばストレスを受け、銃の下にいる人々の意思決定能力を高めるためのヘッドアップディスプレイとウェアラブルの斬新な使用法を探しています。

Microsoftは、医師が手術中の困難な手順を視覚化するのに役立つARツールとしてのHoloLensのアプリケーションを模索しています。AcucuVeinは医師や看護師が患者の静脈を簡単に見つけるのに役立ちます。

エンタープライズトレーニング

企業のVRトレーニング市場は2025年までに126億ドル以上の価値があると予測されています。例えば航空業界で、パイロットは何世代にもわたってVRシミュレータのトレーニングを受けてきましたが、石油やガスなどの高リスク分野の労働者の怪我などのリスクを回避するためのシュミレーションプログラムも実現するかもしれないです。

不動産

不動産業界は、AR / VRテクノロジの展望に特に期待しているようです。

Matterportという会社では、今では全国各地でハイエンドの物件をバーチャルツアーで見ることができます。あとはARホームステージングアプリを持っています。

バーチャルリアリティと拡張現実感は、単なるゲーム以上のものに役立つでしょう。

参照:https://www.zdnet.com/article/ar-and-vr-mean-business-everything-you-need-to-know/

アマゾン幹部が証言「Facebookが作るより自分たちが作った方がより良い」

Facebookの昨今のプライバシー問題を例にとり、AmazonのBen Mezrich氏はCNBCのインタビューでAmazonがプロジェクトを主導することがより理にかなっていると述べました。

理由はAmazonがEC決済事業を握っており、Amazonコインである方が使い勝手がいいとの事。クレジットカード情報も取得しており、紐づけるのは簡単と話しています。

すでに非営利団体も立ち上げているFacebook

FacebookはLibraを開発していることを発表し、他の何十社もプロジェクトに参加しています。Facebook中心とした企業達は、発行後は通貨を運用しないと述べ、その代わりにLibraはスイスを拠点とする非営利団体によって管理されると想定しているようです。

民主党と共和党の両方の議員がこのプロジェクトを批判しています。Libraを開発しているFacebookチームの責任者であるDavid Marcus氏は、議会で証言し、早くパイロットプログラムを実行したいと議会に同意を求めています。

Ben Mezrich氏がいうには、Libraは金融仲介者を巻き込むので真の暗号通貨にはならないだろうとしています。しかし彼は、それが暗号通貨に不慣れな人々のためのきっかけになると話しました。

参照:https://www.cnbc.com/2019/07/18/ben-mezrich-amazon-better-choice-to-create-libra-than-facebook.html

Libraのホワイトペーパーの概要を解説

LibraとデジタルウォレットのCalibraが登場して、いよいよ世界中に革命を起こす時が来ました。

しかしなぜLibraが誕生したのか、背景を踏まえてLibraを丁寧に解説します。

ミッション

Libraのミッションは「多くの人びとに力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」ことです。

このドキュメントでは、新しい分散型ブロックチェーン、価格変動率が小さい暗号通貨、およびスマートコントラクトに関して、私たちのプランの概要をお話しします。これらを組み合わせて、責任ある金融サービスイノベーションを実現する新しい機会の創出を目指します。

Libra誕生のきっかけ、社会背景

世界中では、貧しい人ほど金融サービスを受けるのにより多くのお金を払っているのが現状です。一生懸命働いて得た収入は送金や借越やATMの手数料に消えていきます。米国の給料日ローンでは年利が400%以上、100ドル借りるための 手数料が30ドルにものぼります4。既存の金融システムからはじき出されている人にその理由を尋ねると、「口座を持たない」人びとは十分な資金がないこと、手数料が高額なことや予測できないこと、銀行までの距離、必要書類を 用意できないことなどを挙げます5。

ブロックチェーンと暗号通貨は、一部のアクセシビリティや信頼性の問題に対処できる可能性を秘めた固有の特性を いくつか持っています。その中でも、分散型ガバナンスはひとつの機関がネットワークを制御できないようにし、オープン型アクセスはインターネットに接続している人なら誰でも参加できるようにし、暗号化によるセキュリティは資金の保全性を保ちます。

それにもかかわらず、既存のブロックチェーンシステムはまだ主流として受け入れられていません。既存のブロックチェーンや暗号通貨は、価格の乱高下やスケーラビリティの欠如が妨げになり、現在のところ価値の保存手段や交換媒体として円滑に機能せず、市場での利用が広まっていません。なかには、マネーロンダリング防止の有効性を向上させるためのコンプライアンスや規制を改革する取り組みとは対照的に、既存のシステムを混乱させ規制を 回避することを狙っているプロジェクトもあります。

彼らは、持続可能で安全かつ信頼できるフレームワークを基盤として、この新しいシステムを構築するようにする唯一の方法は、さまざまな業界の規制団体や専門家を含む 金融セクターとの協力とイノベーションであると確信しています。そしてこのアプローチは、現在よりもさらに低コストで、 アクセスしやすく、互いにつながったグローバル金融システムの実現に向けて、大きな飛躍をもたらすことができます。

インターネット上の通貨

世の中は「インターネット・オブ・ マネー」を実現できるようなものが求められています。

通貨は決して複製できてはなりません。デジタルデータ化するにはインターネットと相性が非常に悪いオブジェクトです。そんな中、Immutabilityと呼ばれる特徴でデータの複製が不可能なデータベースであるブロックチェーンにより、データが単一であることが絶対に保障されます。それは特定の企業が作った閉鎖的なシステムでなく、パブリックで不特定多数が参加するシステム上で複製不可能な通貨が2009年に実際に運用開始されたのです。Decentralized (非中央集権的)なシステムとも呼ばれます。

複製できることに価値があると考えられていたインターネット上に、絶対にオブジェクトが複製できない技術が登場しました。この概念を用いて社会に革新的な変革をもたらします。ブロックチェーン技術を応用したサービスは、今後インターネットに出会った時と同じ感動を金融のみならず多くの分野で人々に与えるでしょう。

モバイルデバイスでの金融資産確保は、シンプルかつ直感的でなければなりません。テキストメッセージの送信や 写真のシェアと同じくらい簡単かつコスト効率良く、より安全に、また住んでいる場所や職業、所得にかかわらず、 世界のどこにでも送金できることが求められます。製品のイノベーションやエコシステムへの参入が増えれば、すべての 人にとって資本へのアクセスとコストのハードルが下がり、より多くの人が円滑に支払いを行えるようになります。

目的

今こそブロックチェーン技術を基に新しいデジタル通貨を開発するときです。Libraのミッションは「多くの人びとに力与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラになる」ことです。Libraは以下の3つのパートから なり、それらが互いに機能し合って、いっそうの金融包摂を実現します。

・安全でスケーラブルで信頼性の高いブロックチェーンを基盤とする
・実態価値を付与するための資産のリザーブを裏付けとする
・エコシステムの発展を目指す独立したLibra協会がLibraを運営する

通貨の単位は「Libra」です。Libraは多くの場所で取り扱われ、簡単に利用できる通貨になることを目指しています。

ブロックチェーンの種類は?

ブロックチェーンは、バリデータノードとして参加する能力の有無に応じて、許可型または非許可型に分けられます。「許可型ブロックチェーン」では、アクセスが許可されるとバリデータノードを運営できます。「非許可型ブロックチェ ーン」では、技術的要件を満たす人なら誰でもバリデータノードを運営できます。Libraは「許可型」ブロックチェーンとしてスタートします。

Libraがオープンで常にユーザーの利益のために運用されることを保証するため、私たちはLibraネットワークを完全に 「非許可型」にするという目標を掲げています。課題は、現在のところ、非許可型のネットワークを通じて世界中で 数十億の人びとと彼らの取引をサポートするのに必要なスケールと安定性とセキュリティを提供できる実績のあるソリューションがないという点です。協会の使命のひとつは、Libraブロックチェーンとエコシステムの公開から5年

以内にこの移行を開始できるよう、コミュニティと連携して調査と移行の実施を進めることです。

構築言語はMove

Libraブロックチェーンは、これらの要件に総合的に応えるために一からデザインされ、既存のプロジェクトや調査 研究から得られた知見を取り入れています。革新的なアプローチと十分に理解の進んだ技術を組み合わせて生み 出されたのです。次のセクションでは、Libraブロックチェーンに関する3つの決定について詳しく取り上げます。

・プログラミング言語「Move」をデザインし、使用する
・ビザンチン・フォールト・トレランス(BFT)合意アプローチを使用する
・広く採用されているブロックチェーンデータ構造を採用する

「Move」は、Libraブロックチェーンに独自の取引ロジックや「スマートコントラクト」を実装するための新しいプログ ラミング言語です。いずれ多くの人びとにサービスを提供するというLibraの目標を達成するため、Moveは安全とセ キュリティを最優先に設計されています。

Libraリザーブ

Libraは、「Libraリザーブ」と呼ばれる実在の資産のリザーブによる十分な裏付けと、Libraを売買する取引所の競争力のあるネットワークによるサポートを有する、安定性のあるデジタル暗号通貨としてデザインされています。つまりLibraの保有者は、自分が持つデジタル通貨を交換レートに基づいて法定通貨に交換できることが高い水準で保証されます。

まとめ

Libraの目標は、「セキュアで安定性のあるオープンソースブロックチェーンを基に生み出され、実在する資産のリザーブによって裏付けられ、独立した協会によって運営される安定した通貨」です。

私たちの望みは、住んでいる場所や職業、所得にかかわらず、より多くの人が安価でオープンなより良い金融サービスにアクセスできるようにすることです。これを実現するための道のりは長く、厳しく、私たちだけではたどり着けないものです。多くの人の力を集め、この取り組みを中心に大きなムーブメントを生み出す必要があります。世界中の人にとっての夢を実現する取り組みに、ぜひご参加ください。

参照:https://libra.org/ja-JP/white-paper/#conclusion

Libraを主導する26歳のFacebook社員の女性はどんな人?

2018年2月12日、シリコンバレーの投資家で、暗号通貨に精通している技術者Howard Wu氏がメンローパークのFacebook本社に招待され、20億人以上のオンラインユーザーをブロックチェーン技術に導入することについて話し合いました。

彼と議論をしたのはマークザッカーバーグではなく、Morgan Bellerという社員の女性です。

LibraとCalibraを主導するFacebook副社長のMarcus氏が6月にLibraデジタル通貨とCalibraデジタルウォレットを発表して以来、2つのプロジェクトの顔となりましたが、実質的な原動力はBeller氏だというのです。実際LinkedInでは、Bellerは自分自身をCalibraの戦略責任者であると同時にLibraの共同作成者でもあると表明しています。

彼女は一体どんな女性?

Bellerは短い黒髪の26歳の女性であり、人々は彼女をカリスマ的で楽観的でエネルギッシュなハスラーであると説明しています。

彼女は副社長のマーカス氏が来る前まで、Facebookのブロックチェーンプロジェクトに取り組む唯一の人物でした。2017年の数ヶ月間、Beller氏は技術の調査と業界の人々との出会いに時間を費やしたそうです。

そして数カ月の間にMarcusとBellerは、Facebookの中の優秀なエンジニアをブロックチェーングループに採用し、LibraとCalibraを開発しているチームをまとめることに成功しました。

デジタルウォレットのスタートアップ、AbraのCEOであるBill Barhydtは、次のように述べています。

「彼女は、金融包摂(社会的弱者でも金融サービスを受けられるようにする事)と仮想通貨の可能性を強く信じており、暗号通貨技術が世界中のサービス不足のコミュニティに非常に良い影響を与える能力を持っている」としています。

6月のLibraとCalibraの発表以降、より効率的で低コストで安全な金融サービス(=貨幣)を提供できると確信しています。

さらに、暗号コミュニティの人々は、FacebookのLibraグループに対して協力的な姿勢を見せています。

Facebookの前は、投資会社のAndreessen Horowitz、そしてブログサービスのMediumで働いていました。

これから彼女が主導するLibraはどのように進んでいくのか。非常に楽しみです。

参照:https://www.cnbc.com/2019/07/20/facebook-libra-partly-created-by-female-engineer-morgan-beller.html

FacebookのローンチするLibraに関する4つの回答

TechCrunchで取材されたFacebook(フェイスブック)の、Libra(リブラ)が合法であることを示す情報を紹介します。

税金、納税について

FacebookとLibra Associationの幹部は、Libraで売り上げた売上税と、キャピタルゲインに対する税金を負担すると主張しているそうです。

各コンビニエンスストアなどで引き落としが出来るようにし、決済でもStripeやQRコード決済にも対応するようです。
もはやお金となんら変わりない…。

トランプ大統領は仮想通貨およびLibraに対して銀行の設立許可を取得し、国内外の他の銀行と同じように、すべての銀行規制の対象とならなければならないという認識を示しています。

アメリカで禁止された場合、他の国で展開する可能性は?

Libraは、Facebookの子会社Calibra(キャリブラ)によって運営されています。Libraを保管するのはCalibra Walletとされていますが、これが禁止された場合でも、認可が得られる市場でのみ営業する意向を示しています。

ユーザーがLibraに入金・引き出す方法は?

まずはCalibraというLibra用ウォレット。これはFacebook MessengerとWhatsAppに組み込まれ、さらに専用の独立したアプリも用意されること。そこでは、接続された銀行口座と政府発行のIDを持っている人は、KYC(Know Your Customer=顧客確認)による不正取引と資金洗浄を防止するためのチェックを受け、Libraを売買できるそうです。

しかし、最終的には口座を持たない人に使って欲しい意図があることから、彼らを取り込むために、地元の両替商、コンビニエンスストア、あるいは入出金を扱う他の業者と協力することで、Calibraとのやり取りを容易にして、促進することができると語っています。

どうやって詐欺や資金洗浄を防ぐことができるのか?

これは本人確認=KYCが非常に重要になると話しています。Libraに交換してくれる代理店や仲介業者には、口座を持たない人全員に対して確実にKYCを実行し、本人対面など。

しかし、仮にLibraを所持している人からKYCを通さない人に送金した場合は資金洗浄になりうるという問題に対し、トラベルルールと呼ばれる、一定の金額を超える送金の場合には、送り手と受け手の両方が誰なのかを明らかにしなければならないという規定を適用して防ぐとの事です。

詳細はこちらをご覧ください。
参照:https://jp.techcrunch.com/2019/07/19/2019-07-12-facebook-libra-taxes-trump/

Facebookのグローバルコインが2020年にローンチ予定

ソーシャルメディア大手のフェイスブックは、2020年にデジタル決済ネットワークを完成させ、暗号通貨を投入する計画を持っている、とBBCは報じています。

その暗号通貨は、社内では「GlobalCoin」と呼ばれており、今年後半にテストの準備が整うと予想されている。 Facebookはその暗号化計画について外部に情報を漏らすことはなく進めていたが、Facebookメッセンジャーと絡めた支払いと暗号通貨の導入については徐々に世間に広まっています。

BBCによると、Facebookの創設者Mark Zuckerbergは、すでに英国銀行総裁のMark Carneyと「暗号通貨の導入に伴う機会とリスクについて議論する」と報道。同社は米国財務省との規制上の懸念についても話し合い、さまざまな送金会社との議論を進めている。

確かにFacebookはそのビジネスモデルを変化させ、メッセンジャーを使った送金技術など、LINEペイやペイパルのような金融決済サービスに変化する可能性も充分にありうるとされ、やはりFacebookはまだ強いという見方が有ります。

参照:Crypto new media

シェアリングエコノミーとブロックチェーンとの関わりについて

ブロックチェーンのユースケースとして期待されるのは、民泊やシェアサイクルなどのシェアリングエコノミーへの応用です。経済産業省の報告書に記載されているブロックチェーンがもたらす社会変革の一つとして取り上げられています。

経産省報告書 2016

 

airbnbがもたらしたシェアリングの普及

Airbnbは2008年にアメリカで開始された、誰でも空いた部屋を利用したい人に貸し出すことができるサービスです。これは共有経済の先駆けとも言われ、若い創業者が作ったスタートアップが社会現象になりました。

この後、米ウーバー・テクノロジーズのライドシェアやココナラのスキルシェアなどいろんなシェアリングサービスが登場しました。シェアリングエコノミーは2016年時点で、中国のシェアリングエコノミー市場は約65兆6700億円に達しているとも言われ、ドイツのメルケル首相のブレーンで経済評論家のジェレミー・リフキン氏は近著(『限界費用ゼロ社会〈モノのインターネット〉と共有型経済の台頭』NHK出版)で、「現在の資本主義経済は終焉を迎え、シェアリングエコノミーに移行する」といった主張を展開しているほどです。

 

シェアリングサービスの現状の問題点

これまでの経済では、企業がサービスの提供者となり、あらゆるサービスが企業の管理下に置かれていました。
例えばホテルやマンションの部屋は全て企業の管理下におかれ、予約するためのシステムや鍵の管理などはホテルとはまた異なるテクノロジー企業や特定の企業に管理されていました。

しかし、airbnbのようなシェアリングエコノミーの状況では、元々は貸主は第三者に提供することを想定していないので、例えば家の所有者とその家族には家の鍵を渡すが、もし全く関係ない第三者に一時的に家を使ってもらう場合、どのように鍵の管理を行うのでしょうか?この有体物としての鍵の存在が、サービスの電子化およびブロックチェーンの活用を妨げる要因になります。

 

民泊のシェアリングサービスの場合

シェアリングサービスもairbばかりでなく、ほぼ全てのシェアリングサービスは企業の管理下中央集権的に運用されています。
そんな状況下、利用しない資産と利用したい人をマッチングするにおいて、それ自体は技術的には難しくないですが、むしろ問題はその資産を利用する権利を利用したい人に付与する方法です。先ほどの鍵の授受の問題です。特に海外など外国では、異国で言葉も通じず、土地勘もわからないので、シェアリングサービスで問題なども起きやすいということがしばし発生します。

もし海外旅行で民泊した場合、鍵の場所や授受がうまくいかず、目的地の前で待ちぼうけなどということもあり得ます。
この場合は管理人の返信や対応を待つ他なく、苦汁を舐めることになりそうです。

こうしたコミュニケーションギャップを埋めて円滑に利用できるようにするには、極力人間の介在をミニマムに抑えることが大事です。

 

スマートキーを活用

ここでの解決提案は「スマートキー」により、有体物からデータに置き換えて人間の介在なく家を利用できるようにすることです。
スマートキーとは、文字通り有体物を利用しない電子錠のことです。例えば部屋のドアのシリンダー(「鍵穴」の部分)部分がラズパイなど小さなコンピュータに置き換わっており、ラズパイを仮想通貨のシステムにノードとして接続し、部屋を借りる人が部屋のドアを前にして例えばビットコインを送金し、ラズパイがドアへ送金を検知するとシリンダーが自動で回転してドアが開く仕組みです。

実はある企業が、2018年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が参議院にて可決成立て来年施行されることを受け、上記のようなコンセプトで「ブロックチェーン×民泊サービス」の開発を開始する動きも見せています。

参照:PRTIMES

 

ルール、規範作りの実装

仮想通貨の送金だけにブロックチェーンを活用するだけでなく、部屋を利用する人の評判を共有したり、あとは災害ない発生した際に、災害で家を失った人に優先的に貸し出すといった合意形成=ルールづくりもブロックチェーン上で実装することで、参加するノードは新しい規範をコピーとして実行することになります。

企業では利潤の最大化によってこのような行動を取るのが困難な場合がありますが、シェアリングエコノミーを推奨する住人の中には、遊休資産の活用とコミュニティへの貢献という非営利かつ信用と評価を考慮した社会的なユーザーが登場して、ブロックチェーンを活用して民意を反映させて実行する可能性が高まるかもしれません。

 

まとめ

9月の北海道地震や関西の台風被害などを見ていると、使われていない資産と、それを利用すべき人を繋げるシステムが一箇所に集中してなおかつそれが災害等で動かなくなる場合を想定すると、ブロックチェーンのような分散型のサーバー管理、そして現地で繋がってるノードだけでは不安定な場合に、別のノードが遠隔地でルール更新や実装作業を行い、支援ができる可能性もあります。

このようなレジリエントなシステムは、ケースバイケースで必要になることも間違い無いでしょう。

ICOとは? 初心者向けにわかりやすく解説

一度は耳にしたことがあるICOについて、全体像についてざっくり解説していきます。

ICOとIPOの違う点

ICOとはイニシャルコインオファリングの略称で、トークンと呼ばれる通貨を用いた資金調達方法です。企業はICOを実施する際に、投資家に発行したトークンを購入してもらい、取引所で現金に交換します。投資家は、トークンの購入にはイーサリアムなどの基軸通貨が必要とされています。

IPOと異なる点は、証券会社による仲介の有無、2つ目は国内外幅広く投資を募ることが可能、3点目に期間とコストが、ICOのほうが早く諸経費のみで実施することができます。

特に最初の証券会社などの仲介者を挟まない点は、ブロックチェーンがもたらした「トラストレス」な仕組みであり、今後様々な業界に応用ができると期待されている技術です。

 

ICOの参加方法について

仮想通貨取引所などで通貨売買益だけでなく、より大きなリターンを獲得する上で、ICOに参加してトークンを購入するというものです。参加する上では、基軸通貨(ビットコインやイーサリアムなど)を用意し、投資先を選定し、Metamaskなどのウォレットを準備し、そして投資分の基軸通貨を参加ICOに送金するというステップがあります。

 

ICOで抑えるべき重要ワード

ICOで銘柄を探すときや、巷で話題にしているやりとりなどを見ていて、偶に登場する専門用語があるので、こちらもご紹介します。

・ロックアップ

取引所に上場した後、一定期間は購入したトークンを売却しないことを約束することです。例えば発行元の会社あるいは団体が、取引所に上場した後、保有する大量のトークンを売却したら、トークンの価値は一気に下がります。このような投資家や市場を無視した行為をなくすため、リスクを回避する手段がロックアップです。

・バーン

バーンとはburnを指し、発行したトークンを秘密鍵のないアドレスに送金して引き出し不可=トークン消滅させる行為です。これを行うメリットとしては、市場に流通するトークンの希少価値を高めるために行うものと考えていいでしょう。

 

法規制が厳しい日本

しかし、現在日本国内ではICO参加および実施して資金調達を行うことが極めて困難な状態にあるため、今はどのような銘柄があり、これからどういうプロジェクトが動こうとしているかという、お金目的ではなく、未来をよくする為にビジョンに共感したプロジェクトを応援するようなマインドでICOを追っかけるのが常套でしょう。

クロスチェーンとは?なぜ次のテクノロジーで注目されている?

インターネットは現代人には必要不可欠な技術ですが、それらはスマートフォンやタブレット、ラップトップなど色んな所で接続されています。そして今後10年、銀行・農業・サプライチェーンマネジメント・データは全てブロックチェーンを活用して効率的に運用される時代がきます。

カセットテープやCDは、携帯電話やWi-Fi接続でどこからでも音楽を再生したりダウンロードしたりできるモバイルアプリケーションのSpotifyやApple Musicに取って代わり、提供されましたよね?同様のことが、次は仲介者を介さずにユーザー同士、提供者と受給者をテックカンパニーを介さずにやり取りされます。

ブロックチェーンの普及もかなり速い?

いくつかのデータを参照すると、インターネットの利用は、1995年の3500万人(人口の0.6%)から、2017年末には40億人以上(人口の53%)に増加しました。 すごい!同じように、しばしば新しいインターネットと呼ばれるブロックチェーン技術は、ビットコインが2009年1月に公開されて以来劇的に進化しています。今やわずか9年前には認識されないようなネットワーク、アプリケーション、プロトコルが数多くあります。この進化も目を見張るものがあります。

そして、インターネットと同様に、ブロックチェインを将来に向けて推進する新興の開発があります。 1つの例は、異なるブロックチェーンが相互に通信し、相互に取引することを可能にする、クロスチェーン技術の出現です。いくつかの企業がすでにこの分野で画期的な仕事をしています。

たとえば、今はイーサリアムのブロックチェーンと、ビットコインのブロックチェーンは現在は「つながっていない」状態です。これは例えば、ETHとBTCを交換しようとすると、取引所に一旦預けなくてはいけなかったり、高い送金手数料がかかったりします。
一方で、たとえばイーサリアムとERC20トークン(Augur、Bancorなどなど)は、同じイーサリアムのチェーンで動いているので、比較的簡単に交換することが可能です。この異なるBC上のトークンをやり取りできるのがクロスチェーンです。

クロスチェーンプラットフォーム一覧

「Fusion」 金融中心のクロスチェーンプラットフォーム

比較的新しいブロックチェーンプロジェクトであるFUSIONは、機能的な金融サービスプラットフォームを構築するという野心的な目標を持っています。 FUSIONは、クロスチェインとクロス組織化のソリューションを提供するためのパブリックなブロックチェーンです。つまり、集中化された(株式、債券、その他の従来の金融資産)、分散化された(ブロックチェーントークンと暗号化された通貨)資産の間で価値を移転する方法を作り出すことを目指しています。

セキュリティの面では、プラットフォームはDCRM(Distributed Control Rights Management)と呼ばれる独自のテクノロジを実装しています。 DCRMは公開ブロックチェーンを通じて秘密鍵の制御を配布します。

これにより、単一のエンティティが完全な秘密鍵にアクセスすることができないため、単一のノードがネットワークのデジタル資産を完全に制御することはできません。

「WanChain」 銀行業向けネットワーク


WanChainは、FUSIONと同様に、銀行業界や金融界に特化しています。 その核心は、分散型金融市場を構築するための枠組みです。 WanChainの分散型インフラストラクチャでは、ネイティブのトークンWancoinが交換の仲介役を務め、異なるブロックチェーン間で資産を交換することができます。

WanChainは、不連続財務記録を保持しながら、クロスチェーンおよびチェーン内取引を記録する分散元帳です。 これは、銀行や清算会社が好きな機関にとって特に便利です。

FUSIONと同様に、WanChainはマルチコインスマートコントラクトを可能にし、分散セキュリティプロトコルを使用して、一方の当事者がネットワークの秘密鍵を制御できないようにします。 ただし、FUSIONとは異なり、オフチェーンデータのサポートを提供しておらず、暗号市場のみに焦点を当てています。

「Polkdadot」 ブロック間通信を可能にする


FUSIONとWanChainは、特にファイナンスと銀行業務向けのクロスチェーン・テクノロジに重点を置いていますが、Polkadotはスケーラブルで分散的な計算を可能にするよう設計されています。その目的はブロックチェーンの相互運用性とコミュニケーションに焦点を当て、本質的により一般的です。

異なるブロックチェーンが互いに通信できるようにするため、Polkadotネットワークは「パラシュート」の概念を導入しました。 パラチェーン(Parachain)は、匿名性や検証を簡単に行うことができます。独立したブロックチェーンを接続する際にはブリッジ(Bridge)と呼ばれる特殊なパラチェーンを用います。

中継チェーンは、パラシュート間の通信のセキュリティを保証し、パラシュートが独立した計算を実行できるようにします。したがって、パラキンは、ブロックチェーン固有の言語または仮想マシンに束縛されることなく効率的に動作することができます。パラシュートの一般的性質は、クロスチェーン通信に特に適しています。