最近仮想通貨取引所が各所で狙われている状況が続いていますが、そもそも取引されている仮想通貨の全体の占有率というと、どれほどのものなのか。気になるところですね。今回はサクッとビットコインの保有状況について、改めて確認していきたいと思います。
ビットコインの保有シェア
現在のビットコインの保有率に関するリストです。ご覧ください。
まず、ビットコインの保有コイン数ですが、残高階層別に見ていくと、10~100BTC（650〜6500万相当）のアドレスが全体の約２６％。同様に、100〜1000BTC（6500〜6億5000万相当）が22%、少し飛ばして100,000 – 1,000,000BTC（650億〜6500億相当）が４つ存在し、3.22%を占めています。
これら10BTC以上のアドレスの残高階層を総合すると、ビットコインの保有量は全体の約９割となります。さらにこのアドレスの数は、全体の０.７%に過ぎないです。
つまり、上位１％の人間が全体の９割のビットコインを保有してることになります。
ちなみに、サトシナカモトは、100万BTCを保有しているとされていますが、まだ一度も使用された形跡はないということです。
１握りの人による一握りのためのビットコイン
この歪な状況を見ると、まだビットコインは上位層のための通貨と言わざるを得ず。下位層が挑んでも到底及ぶ範疇ではないでしょう。
しかし、このビットコインは、株主配当といったリターンはなく、将来受け取れるキャッシュフローは存在していない状況のため、仮想通貨の本原点的な価値は「ゼロ」という見方が強いです。
ただし、ブロックチェーンはやはり凄い技術だった
しかし、ビットコインを動かしているブロックチェーンの価値移転のシステム、そしてデータの不可逆、改善性の困難さ、中央管理者が存在しない仕組みは画期的と言えるのは間違いないです。
このケースではビットコインですが、暗号通貨以外に、ある車の所有権や戸籍、学歴など全てをブロックチェーンに入れ込めば、それは永久に残り、自分の履歴書の改ざんは不可能になります。いつしかメディアにも露出していたショーンKさんや小池百合子都知事などの学歴や本籍などの遷移は、そこにデータとして、その刻む主が大学や研究所など、公式に認められた機関がそれぞれ入力することで、それは公式となり、他の人物や企業はブロックチェーンネットワークの戸籍を辿ってどんな人物か確認するのです。
やはりこういった一つにまとまった、改ざん不可のデータ追跡ネットワークは必要だと思います。
だって合理的ですからね。しかし、このブロックチェーンネットワークをオープンにするか、クローズドなものにするかによって、その取引を承認する管理者が登場してやはり「中央集権」になる場合もあるので、そこはまだ実務上どうなっていくか吟味が必要です。