マネックス証券がFacebookのLibra協会に参加する意思を表明

TOKYO — Monex Group, one of Japan’s leading online brokerages, said Friday it has applied to join the Libra Association, Facebook’s high-profile cryptocurrency project, becoming the first company from that country to announce such interest.

東京のオンライン証券売買サービスのマネックスグループは、日本で初になる、Libra協会、Libraプロジェクトへの参加を申請したと述べています。

世界中の金融規制当局は、暗号通貨に対する懸念を表明している中、マネックスの松本大CEOは、「かなり大きな可能性」としています。

参加を決めた松本氏は、Facebookが2019年6月18日にLibraのコンセプトを発表した直後に決定したと話しています。

同氏は「国境を越えた商品の販売、開発途上国への寄付、出稼ぎ労働者による自国への送金に利用できる」と述べており、実用的な暗号通貨が誕生してとても楽しみと話しているようです。

コンソーシアムへの参加は1000万ドルかかるとされ、この資金を親会社であるマネックスは子会社のコインチェックではなく、マネックス本体からの参加を想定しているようです。

マネックスは6月に終了した第1四半期に783万ドルの連結純利益を計上。前年同期比29%減となっていますが、コインチェックは1億4200万円の税引前利益を計上。今後マネっくづに続く新しいLibra協会への参入を決める会社は現れるのでしょうか?

参照:https://asia.nikkei.com/Spotlight/Bitcoin-evolution/First-Japanese-company-reveals-bid-to-join-Facebook-s-Libra

アマゾン幹部が証言「Facebookが作るより自分たちが作った方がより良い」

Facebookの昨今のプライバシー問題を例にとり、AmazonのBen Mezrich氏はCNBCのインタビューでAmazonがプロジェクトを主導することがより理にかなっていると述べました。

理由はAmazonがEC決済事業を握っており、Amazonコインである方が使い勝手がいいとの事。クレジットカード情報も取得しており、紐づけるのは簡単と話しています。

すでに非営利団体も立ち上げているFacebook

FacebookはLibraを開発していることを発表し、他の何十社もプロジェクトに参加しています。Facebook中心とした企業達は、発行後は通貨を運用しないと述べ、その代わりにLibraはスイスを拠点とする非営利団体によって管理されると想定しているようです。

民主党と共和党の両方の議員がこのプロジェクトを批判しています。Libraを開発しているFacebookチームの責任者であるDavid Marcus氏は、議会で証言し、早くパイロットプログラムを実行したいと議会に同意を求めています。

Ben Mezrich氏がいうには、Libraは金融仲介者を巻き込むので真の暗号通貨にはならないだろうとしています。しかし彼は、それが暗号通貨に不慣れな人々のためのきっかけになると話しました。

参照:https://www.cnbc.com/2019/07/18/ben-mezrich-amazon-better-choice-to-create-libra-than-facebook.html

Libraを主導する26歳のFacebook社員の女性はどんな人?

2018年2月12日、シリコンバレーの投資家で、暗号通貨に精通している技術者Howard Wu氏がメンローパークのFacebook本社に招待され、20億人以上のオンラインユーザーをブロックチェーン技術に導入することについて話し合いました。

彼と議論をしたのはマークザッカーバーグではなく、Morgan Bellerという社員の女性です。

LibraとCalibraを主導するFacebook副社長のMarcus氏が6月にLibraデジタル通貨とCalibraデジタルウォレットを発表して以来、2つのプロジェクトの顔となりましたが、実質的な原動力はBeller氏だというのです。実際LinkedInでは、Bellerは自分自身をCalibraの戦略責任者であると同時にLibraの共同作成者でもあると表明しています。

彼女は一体どんな女性?

Bellerは短い黒髪の26歳の女性であり、人々は彼女をカリスマ的で楽観的でエネルギッシュなハスラーであると説明しています。

彼女は副社長のマーカス氏が来る前まで、Facebookのブロックチェーンプロジェクトに取り組む唯一の人物でした。2017年の数ヶ月間、Beller氏は技術の調査と業界の人々との出会いに時間を費やしたそうです。

そして数カ月の間にMarcusとBellerは、Facebookの中の優秀なエンジニアをブロックチェーングループに採用し、LibraとCalibraを開発しているチームをまとめることに成功しました。

デジタルウォレットのスタートアップ、AbraのCEOであるBill Barhydtは、次のように述べています。

「彼女は、金融包摂(社会的弱者でも金融サービスを受けられるようにする事)と仮想通貨の可能性を強く信じており、暗号通貨技術が世界中のサービス不足のコミュニティに非常に良い影響を与える能力を持っている」としています。

6月のLibraとCalibraの発表以降、より効率的で低コストで安全な金融サービス(=貨幣)を提供できると確信しています。

さらに、暗号コミュニティの人々は、FacebookのLibraグループに対して協力的な姿勢を見せています。

Facebookの前は、投資会社のAndreessen Horowitz、そしてブログサービスのMediumで働いていました。

これから彼女が主導するLibraはどのように進んでいくのか。非常に楽しみです。

参照:https://www.cnbc.com/2019/07/20/facebook-libra-partly-created-by-female-engineer-morgan-beller.html

FacebookのローンチするLibraに関する4つの回答

TechCrunchで取材されたFacebook(フェイスブック)の、Libra(リブラ)が合法であることを示す情報を紹介します。

税金、納税について

FacebookとLibra Associationの幹部は、Libraで売り上げた売上税と、キャピタルゲインに対する税金を負担すると主張しているそうです。

各コンビニエンスストアなどで引き落としが出来るようにし、決済でもStripeやQRコード決済にも対応するようです。
もはやお金となんら変わりない…。

トランプ大統領は仮想通貨およびLibraに対して銀行の設立許可を取得し、国内外の他の銀行と同じように、すべての銀行規制の対象とならなければならないという認識を示しています。

アメリカで禁止された場合、他の国で展開する可能性は?

Libraは、Facebookの子会社Calibra(キャリブラ)によって運営されています。Libraを保管するのはCalibra Walletとされていますが、これが禁止された場合でも、認可が得られる市場でのみ営業する意向を示しています。

ユーザーがLibraに入金・引き出す方法は?

まずはCalibraというLibra用ウォレット。これはFacebook MessengerとWhatsAppに組み込まれ、さらに専用の独立したアプリも用意されること。そこでは、接続された銀行口座と政府発行のIDを持っている人は、KYC(Know Your Customer=顧客確認)による不正取引と資金洗浄を防止するためのチェックを受け、Libraを売買できるそうです。

しかし、最終的には口座を持たない人に使って欲しい意図があることから、彼らを取り込むために、地元の両替商、コンビニエンスストア、あるいは入出金を扱う他の業者と協力することで、Calibraとのやり取りを容易にして、促進することができると語っています。

どうやって詐欺や資金洗浄を防ぐことができるのか?

これは本人確認=KYCが非常に重要になると話しています。Libraに交換してくれる代理店や仲介業者には、口座を持たない人全員に対して確実にKYCを実行し、本人対面など。

しかし、仮にLibraを所持している人からKYCを通さない人に送金した場合は資金洗浄になりうるという問題に対し、トラベルルールと呼ばれる、一定の金額を超える送金の場合には、送り手と受け手の両方が誰なのかを明らかにしなければならないという規定を適用して防ぐとの事です。

詳細はこちらをご覧ください。
参照:https://jp.techcrunch.com/2019/07/19/2019-07-12-facebook-libra-taxes-trump/

Facebookのグローバルコインが2020年にローンチ予定

ソーシャルメディア大手のフェイスブックは、2020年にデジタル決済ネットワークを完成させ、暗号通貨を投入する計画を持っている、とBBCは報じています。

その暗号通貨は、社内では「GlobalCoin」と呼ばれており、今年後半にテストの準備が整うと予想されている。 Facebookはその暗号化計画について外部に情報を漏らすことはなく進めていたが、Facebookメッセンジャーと絡めた支払いと暗号通貨の導入については徐々に世間に広まっています。

BBCによると、Facebookの創設者Mark Zuckerbergは、すでに英国銀行総裁のMark Carneyと「暗号通貨の導入に伴う機会とリスクについて議論する」と報道。同社は米国財務省との規制上の懸念についても話し合い、さまざまな送金会社との議論を進めている。

確かにFacebookはそのビジネスモデルを変化させ、メッセンジャーを使った送金技術など、LINEペイやペイパルのような金融決済サービスに変化する可能性も充分にありうるとされ、やはりFacebookはまだ強いという見方が有ります。

参照:Crypto new media